勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
また、３月２日からはマイナンバーカードを活用して住民票などの各種申請書をコンビニエンスストアで交付を受けることができるコンビニ交付サービスをスタートし、あわせて、同様の機能を有する多機能端末機を１階フロアに設置しまして、窓口に並ぶことなく、そして交付申請書を記入することなく各種申請した書類を受け取ることが可能な、そういったことをちょうど今、スタートしたところです。
また、３月２日からはマイナンバーカードを活用して住民票などの各種申請書をコンビニエンスストアで交付を受けることができるコンビニ交付サービスをスタートし、あわせて、同様の機能を有する多機能端末機を１階フロアに設置しまして、窓口に並ぶことなく、そして交付申請書を記入することなく各種申請した書類を受け取ることが可能な、そういったことをちょうど今、スタートしたところです。
マイナンバーカードを取得することのメリットとしては，主に身分証明書としての利用，コンビニ等での証明書交付サービス利用，健康保険証としての利用，各種行政手続のオンライン申請等の利用，新型コロナワクチン接種証明書（電子版）の取得，市民課の申請書作成支援システムの利用，本市図書館の貸出カードとしての利用などがあります。
さらに，行かない窓口の取組としましては，マイナンバーカードで住民票や戸籍，税証明などを取得できるコンビニ交付サービスを実施しているほか，福井県電子申請・施設予約サービス，いわゆるふくｅ－ねっとや，国の電子申請システムであるぴったりサービスを活用し，子育て，介護をはじめとした各種行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであります。
マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスの利用件数が増加していると言っても，マイナンバーカードを持たない人もいますし，郵便局で発行できなくなれば，証明書等を発行してもらえる施設から上味見地区では11.7キロメートル，下味見地区では7.4キロメートルも離れることとなり，利便性は著しく低下します。交通弱者の利便性を維持するためにも郵便局でのサービスは維持すべきです。
今しばらくは、現在進めております徹底した感染症対策が必要となりますので、今の感染症対策に加え、市民の皆様の利便性向上を図るとともに窓口の混雑緩和を目的にマイナンバーカードを利用し、住民票、戸籍、印鑑証明等のコンビニ交付サービスの導入、これにつきましてもタスクフォースでのアイデアになりますが、自宅で手続きが可能となる各種証明書等のオンライン申請システムの導入、そして上下水道料金のコンビニ収納や現金の受
まず、マイナンバーカードの利用促進を図るため、住民票、戸籍、印鑑証明などのコンビニ交付サービスを開始し、市民課窓口に行政キオスク端末を設置します。 また、別途市民課に設置する端末機にマイナンバーカードをかざすことにより、各種申請書に住所、氏名、年齢等が自動的に入力される申請書作成支援システムを導入します。
また，大学生や中高生においては，今後進学や就職で住民票が必要となった際，現在実施している住民票のコンビニ交付サービスが有効利用できます。 さらに今後は，国が計画している転出・転入手続のワンストップ化や運転免許証との一体化などにより，進学や就職による引っ越しの際の手続の簡素化が見込まれております。
ワクチン集団接種会場、企業出張交付サービス、市民・税務課での夜間サービス、さらには自宅出張交付サービスなど大変な努力をされていますが、現在の状況をお伺いします。 マイナンバーカードの取得が５０パーセントを超えることにより、来年度には住民票、印鑑登録証明書などコンビニ交付サービスの導入、窓口申請サービスの軽減が可能になるのでしょうか。
活用面におきましては、マイナンバーカードにより住民票や印鑑登録証明書などをコンビニで取得できるサービス、いわゆるコンビニ交付サービスの令和４年度導入に向けて準備に入りたいと考えております。
審査に当たりましては、議案第99号について、まず歳出第２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費に計上された庁用備品費について、委員からは、自動証明書交付サービス普及のためのマルチコピー機の導入とのことだが、本来コンビニに設置されている。コンビニ交付をＰＲしないのかただされました。 理事者からは、コンビニでの機械の操作方法が分からないという声を聞く。
◎総務部長（藤田裕之君） マイナンバーカードの必要性を踏まえた市民へのカード普及促進についてのお尋ねでございますが、カードの必要性として取得メリットを申し上げますと、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用した所得税の確定申告、ｅ─ＴＡＸ等の各種行政手続のオンライン申請、全国約５万5,000店舗で住民票や印鑑証明書などの公的証明書を取得できるコンビニ交付サービス、本人確認の際の身分証明書としての
コンビニ交付サービスのほうがはるかに利便性が高いと私も思いますけれども，懸念されますのはマイナンバーカードがそれまでにどれだけ普及するのか，また全ての証明書がコンビニ交付に対応できていないこと，機械操作が苦手な高齢者や市民の方たちがコンビニ交付を利用するのかということでございます。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 機器設置委託料につきましては、平成32年１月から新庁舎にマイナンバーカードや住民基本台帳カードを使って住民票などの証明を取得できるらくらく証明書交付サービスのための機器を設置する委託料となります。
マイナンバーカードの普及に伴い，コンビニエンスストアで住民票や所得証明などの交付サービスの利用が増加してきていることから，新たに戸籍証明が交付できるようシステムの更新を行います。 ふるさと納税については，ＰＲの強化と返礼品を充実させることにより，継続的に本市を応援してくれる人をふやすとともに，寄附額を地域づくりに生かす福井市版ふるさと納税を引き続き進めてまいります。
また，マイナンバーカード及び住民基本台帳カードをお持ちの方は，曜日に関係なく午前６時30分から午後11時まで住民票，印鑑登録証明書及び所得・課税証明書の取得ができるコンビニ交付サービスを行い，利便性の向上を図っているところでございます。
初めに、平成９年から稼働してまいりました自動交付機による証明書交付サービスは今年３月31日をもって終了いたしました。昨年度からマイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを開始しておりますが、今年４月からは自動交付機で利用されていた住民基本台帳カードでもコンビニ交付サービスを利用いただけるようになりました。
次に、丹南２市３町に設置してあります自動交付機についてでありますが、平成９年から稼動してまいりました自動交付機による証明書の交付サービスは、自動交付機本体やサーバー等の機器が老朽化したことに伴い、本年３月31日をもって終了させていただきます。今後は、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを御利用いただくことになりますので、普及促進に一層努めてまいります。
まず、議案第20号越前市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は自動交付機の廃止に伴い自動交付機による証明書交付サービスを終了するとともに、住民基本台帳サービスを利用したコンビニエンスストア等の民間事業者が設置する多機能端末機での印鑑登録証明書の交付を可能とするため、越前市印鑑条例の一部を改正いたそうとするものであります。
さらに，平成26年７月から住民基本台帳カードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスを導入しており，平成28年２月にはマイナンバーカードに対応した住民票等のコンビニ交付サービスも開始しております。そのほか，ハピテラス周辺など中心市街地における公衆無線ＬＡＮの環境整備，福井市公式フェイスブックでの市政情報の発信など，行政サービスの効率化と利便性の向上のための取り組みを行っております。
このプログラムの趣旨は、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットホームの三つに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策等についてのアクションプログラムとなっています。